委任契約・任意後見契約

今は何でもご自分でできていても、今後、考えることが面倒になったり、身体的にできなくなってくることがでてきます。又2025年には65歳以上の5人が1人が認知症になると言われています。万が一、ご自身が認知症になった時に誰にも気づいてもらえない・助けてもらえないそのようなご心配がある方をお手伝い致します。

『委任契約』と『任意後見契約』では、ご契約内容はほとんど同じです。

あなたの「財産の管理」と「身上保護」を任せていただけます。

『委任契約』と『任意後見契約』との異なる点

	委任契約	任意後見契約
契約の開始時期	いつでも契約内容を開始してもよい	家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから開始
ご依頼する人のお身体の状態	判断する能力があれば良い	判断する能力がない（認知症）・なくなってきた状態
財産がきちんと管理されているか監督する人	依頼した本人が監督する	家庭裁判所で選任された任意後見監督人が監督する

※　認知症になった場合に「任意後見契約」をしていなかったときは、法定後見制度を利用することになります。「後見人」は家庭裁判所が選ぶので、本人と面識のない第三者が財産の管理や身上保護をすることが多いです。

「任意後見契約」は認知症になる前の契約ですが、「委任契約」についても、今の時点では必要なくても、契約書だけ作成しておくことができます。
事故にあった、施設へ入所することになった…など、「委任契約」が必要になった時に、慌てて契約するのではなく、心身共に落ち着いている今のうちに「何をお願いしようか」一緒に考えておきませんか。

あまり聞きなれない『任意後見契約』について、もう少し説明いたします。

任意後見契約とは
判断能力がなくなってから家庭裁判所が選任する「法定」後見人とは違い、まだ判断する能力があるうちにあなたが信頼できる人と契約をしておくものです。判断能力がなくなってしまった後も、あなたが望んでいた生活を引き続き送ることができます。

『任意後見人の業務』